[TOC]コミュニケーション有能への進化（８）ローカルとグローバルの衝突ＷＴＯの危機は、各国の国家権力という名のローカル権力がもたらしている。その障害的な行為にはいくつかの種類があるが、ここではその最も典型的なものである「工業先進国における自国農業の保護」を取り上げてみよう。 グローバル・フェア・トレードの浸透普及のためには、工業先進国は、そのもうけ（から上がる税等）を、自国農業の手厚い保護に向けるべきではない。むしろ、工業先進国としてのグローバルな市場を拡大したいのなら、いわゆる開発途上国を、より豊かにしなければならない。彼らの購買力を増大強化し、市場の一員へと招き入れなければならない。そのために当面は、彼らの農業（に代表される低レベル産業）の生産性を増大し、先進国は彼らが作る農産物を積極的大々的に購入消費しなければならない。 したがって、先進国における、グローバルトレード勢力にとっての利益は、自国農業の保護ではなく、低開発国への援助増大の、その延長線上にある。ところが、国家権力という名のローカル権力にとっての権力基盤、とくにその“精神的基盤”は、階層的ローカリティ構造を支える反トレード勢力にある（本エッセイ・シリーズの前回ぶんを見よ）。したがってローカル権力は、反トレード勢力に補助金等を手厚く振る舞い、その維持を画策しなければならない。 だから、たとえばアメリカの政治家の一部が、中国の外国為替政策を自国製造業等における失業者増大の最大の原因と非難しつつ、自国農業への手厚い保護について看過する（それによって結果的に自国ハイテク製品等の市場のグローバルな拡大＝それによる自国ハイテク労働者・雇用者の増大を抑圧する）のは、矛盾しており、ダブル・スタンダードである、といえる。およそ伝統的普遍的に、ローカル権力のトレードに対する態度は、このように矛盾している。そしてその矛盾をごまかすために、往々にしてスケープゴートを作りだす。 この、伝統的な、“古びた”、ローカル権力の体質というものは、しかしそろそろ変わっていかざるをえない。今後は、国家権力を担う政治家たちも、グローバル・フェア・トレードのダイナミズに対して前向きに目覚めないかぎり、自国の経済社会の活性化を図ることもできない。工業先進国のリーダーたちは、自国のハイテク製品の生産量が増大し、そのグローバルな市場が拡大し、それによって自国の失業者が激減し、同時に、今現在のアフリカの超貧困国の子どもたちですらパソコンを買える、という状態をもたらすために、今日までの富裕の蓄積を、最も有効な方向へ投じていかなければならない。 その、最も有効な方向とは、明らかに、自国低レベル産業を人為的人工的に支えるつっかい棒ではない。開発途上国への援助増大と平行して、自国内の産業構造就業構造の高度化の円滑な推進のためにも、積極的な政治的投資を行っていくべきだ。 たとえば日本国内では、Javaプログラミングの参考書など、今の１０倍ぐらいの部数売れてこそ、正常な状態だと言える（笑）。 [TOC] |02/10月のエッセイ| |02/11月のエッセイ| |02/12月のエッセイ| |03/1月のエッセイ| |03/3月のエッセイ| |03/4月のエッセイ| |03/5月のエッセイ| |03/6月のエッセイ| |03/7月のエッセイ| |03/8月のエッセイ| |03/9月のエッセイ| |