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2005 Feb.

コミュニケーション有能への進化(19)

トレードプロアクティブ社会


  トレードというものは、それが始まった時点から、グローバライゼーションである。なのになぜ今更、グローバライゼーションというタームがネガティブなニュアンスを帯びて横行するようになっているのかといえば、共同体権力とその下っぱ役人下っぱ学者らによるトレードのインターセプトが不可能になりつつあるからだ。彼らは、その不安と危機感から、否定的な語感を込めてグローバライゼーションというタームを使用する。

  昔ナチズム、今イスラム原理主義、それらの闇雲な反トレード暴力は、失われそうなインターセプト能力を取り返そうとする共同体権力側の悪あがきだ。しかし話は、それだけでは済まない。共同体権力のインターセプトを離れ、真にグローバル化していこうとするトレードは、昨日まで共同体に依拠していた多くの個人にとって、巨大津波のように襲いかかる脅威だ。そこに、ナチス政権を支え、イスラム原理主義集団に参加し支持する、民衆の心がある。

  しかし以下に述べる理由によって、そういうタイプの民衆の心が再び顕在化し肥大化するおそれは、ヨーロッパ、日本、アメリカなどにおいても絶無ではない。それは、依然として、何かが放置されているからだ。

  今回の東インド洋津波被害は、そのような時代状況、ナチス没落から半世紀以上経つ今でもまったく改善されていない、昔のまま持続している時代状況を象徴している。その時代状況とは、グローバライゼーションはあるが、それのまったくrawな過酷な津波化を防ぐことのできるグローバル化社会がない。また共同体や国家共同体が、グローバル化社会の構築に向けてプロアクティブに行動していない。共同体や国家共同体は、ただひたすら、旧共同体性の古い匂いに染められている。まだまだ彼らには、個人の窮状をよそに見て(というか視野に入らないで)、ごまかしが可能だ。それが、共同体権力によるトレードインターセプトの残滓である。この残滓は、反トレード暴力がないところほど、暗黙裡に根深い。

  グローバル化社会の構築が明示的なアジェンダとして意識化されていないので、津波被害を甚大化させた各国の政府指導者層や、国連などの国際機関は、責められもしないし、責任を自覚することもない。この空白、この空虚に、そろそろ多くの人びとが気づかなければならない。そもそも、地震発生から津波襲来まで2時間もあったのに、なすすべもなくあの甚大被害とは、ほんとにどーかしている!。リディキュラス!。ほんとに今は21世紀か?!。

  今のいわゆる団塊世代の人びとが生まれた時代と、今現在との違い。女性が平気でたくさんの子どもを生んだ時代と、経済的不安から生めない現代との、基本的に違いは何か?。それは、その数十年前の時代には、都市化や産業化の動きが、田舎社会にとっての、ちょっとしたエクステンションでしかなかったことだ。象徴的な姿として、当時は子どもは、都市の居住地の病院で産むのではない。田舎へ、実家へ、帰ってから産むのだ。あるいは、田舎からおっかさんらが泊まり込みで世話をしにやってくるのだ。金銭的に貧しいといえば、当時のほうが今よりも貧しい。が、生活の全体としては、今のほうが素っ裸的に素寒貧に吹きっさらし的に貧しい。だから、なかなか子どもを生めない。

  今のタイプの政治家たちは、旧共同体性の残滓だから、この落差、この激変に、気づく能力がない。そこに危機がある。

  だから、今緊急に必要とされているものは、国家レベルでのプロアクティブグローバライゼーション化社会の構築であり、地球レベルでの真のグローバル化社会の構築である。どちらのレベルにも必要なのは、車の両輪、すなわちスケールの大きい所得再配分と、機会の多様化・均衡化である。

  そもそも、税金を徴収できない国連は解体すべきであり、新たな真に有能な国際機関を再構築しなければならない。たとえば、各国政府権力とのデカップリングが必要だ。今の国連は、ほとんどの雰囲気として旧共同体権力の出先のようで、無能な官僚集団だ。今の国連には、民間(NGOなど)の意欲や力が、まったく入っていない。そして、援助等が各国のローカル権力〜旧共同体権力を肥やすにすぎない今の非常に不完全な再配分パターンも、廃絶しなければならない。

  共同体が強力で健全ならありえなかったような犯罪が、最近の日本では目立つ。しかしそんな時代に後戻りできない以上は、プロアクティブトレード社会としての新たなタイプの国家社会が、社会としての強力さと健全さを至急、具備しなければならない。民主党でも共和党でもない、自民党でも△○□党でもない、今までになかったプロアクティブグローバルな国家政治の観念が台頭し、リーダーシップを取る必要がある。

  中国政府の趙紫陽軟禁がイラスト的に表しているように、ネイティブのローカル権力にとって、トレードの本質であるグローバルな自由は、権力を脅かす脅威である。だから従来の国家政治はトレード化社会に関してプロアクティブになれない。つねに受け身であり、インターセプト的に振る舞う(腐敗、搾取など)。だからここで言う新しいリーダーシップは、“まったく今までなかった、ありえなかった”タイプの政治権力ないし政治形式なのだ。

  しかし、クルド亡命者を強制送還したり、外国人の団体管理職化を阻んだり、再び三たび日本が国際社会で嫌われ者、憎まれ者になるような--ローカル権力の非常に従来的で、プロアクティブの逆のリアクティブな--決定を平気でできる今の日本の政治的支配層は、その新しいリーダーシップの発揮の一環として、日本社会から至急根絶しなければならない。でないと、私たちの子孫が危険だ。

 おいおい、留学生選手は駅伝の1区を走らせないなんて、なんじゃそりゃ?。もういいかげん、国政レベルだけでなく、日本全国津津浦浦、日本人が馬鹿にされるor嫌われるようなことをやめてもらいたい。それは、危機を、1ミリ1ミリ招き寄せる行為でしかない。経済大国は、グローバルモラルの大国として尊敬され慕われ頼られる国にだってなれるでしょう、その気になれば。その逆ばっかしやってんじゃん、これまでは。

(本稿未完)


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