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2005 October

コミュニケーション有能への進化(27)

共同体とトレードの矛盾


  結局のところ、共同体がネイティブに持っている内部性は、ローカル権力とその構造による抑圧的搾取的欺瞞的性質を持たざるをえないし、一方トレードがもたらす外部性は、共同体間のコミュニケーション不能に侵入する代替物(“ユダヤ人”)でありつつ、それ自身の社会的に制御不能な粗放性を肥大させていく※。ある意味、トレードは共同体にとって凶暴なエイリアンである。すなわち、一方に無能な共同体社会があり、他方にトレードを動因とする激しいグローバライゼーションの動きがあり、そして中央の巨大な欠落としてグローバル「社会」の無がある…グローバル経済はあってもグローバル社会はまだ不在だ。

  〔※:トレードの肥大と侵入は、初期的には、共同体のローカル権力の搾取性に根拠を置きがちである。安直で手っ取り早いから。“古いヨーロッパ”の、長年の、中近東地域やアフリカ地域に対する扱いは、その図解的に分かりやすい例のひとつだ。だいたいそもそも、イスラムテロリズムの根本原因は、過去あしかけ3世紀にわたる、西欧側トレード側の、彼らに対する手前勝手な粗放な扱いにある。アラブ社会民主化などは、本当は200年前から着手推進すべきことだったのだ。今行われている武力によるテロ抑止は、アラブの社会経済の抜本的改革がなければ、無限のモグラたたきゲームになってしまうだろう。若者たちがテロへ走る社会的温床を放置したままでは…(関連稿)〕

  にもかかわらず、少なくとも今後数百年の人類の歴史は、トレードの破壊性がもたらす効果を軸としての進化が中心にならざるをえない。一部のイスラム共同体固執者たちによる反トレードの暴力(のようなもの)が、その数百年のあいだにより進展し効果を上げていくとは、とうてい考えられない。それらはせいぜい、ここ数十年にわたる最後の悪あがきに終わるだろう。貨幣は、共同体社会の人間関係の不健康な固着性に代わって、個の自由というものをもたらす。そういう意味でトレードの破壊性は、典型的に両刃の剣である。だいたいにおいて、全地球的に、若者や女性は、トレードがもたらす破壊性に明るい未来への希望を託す。

  が、しかしもちろん、反トレードにもそれなりのもっともな言い分があり、トレードが持ち合わせていない正義がある。その正義とは、(理想型としての==彼らが理想と感じている)共同体性そのものである。その、理想とは裏腹の現実的な(非常に劣悪悪質な)実質を問わずに、ごく普遍的に言えば、(普遍的で良質な)共同体性は人類社会の究極の理想であると言って過言ではない。それが、××イズムや△△イズムをすべて捨象した普遍的な次元で言えるところの、ほとんどすべての時代にほとんどすべての少年と青年が持つところの、「社会主義の理想」である。それを本稿の文脈でいえば、“コミュニケーション有能性の充実した完成”である。

  この二者間の矛盾は解決のしようがないし、解決のしようがないからこそ、非常にクリアーに、非常にハードに、矛盾として屹立する。それはSF映画「2001年宇宙の旅」の画面の記憶として焼きつくモノリスのように…。

  国家と呼ばれる“最後の共同体”は、社会福祉/社会保障と呼ばれる所得再配分施策を通じて、トレードの破壊性をある程度緩衝できる。前にも触れたように、フィンランドなどのように福祉を、弱者の保護や補助ではなく国全体〜国民全体のempowermentのための基盤と見なしているところでは、大学の学費もタダなのでLinuxのような強力なdisruptive technologyも生まれうる。

  もしもLinuxというものなかりせば、今ごろは、コンピュータというものは全世界的に、オモシロクもタノシクもなんともない、味気なく素っ気ない工業技術で終わっているだろう。言い換えるとパーソナルコンピュータ〜パーソナルコンピューティングの“パーソナル”と呼ばれる概念の牙城を強力に守っている戦線の先頭に、Linuxがある。もしもたんに、某独占粗悪商用OSの上でExcelやWordを個人が使うことがパーソナルコンピューティングだったら、ほんまに、泣きたくなるぐらい情けない。想像しただけで、死にたくなってくる!。

  (このほかの優れたフリーソフトウェアは主にアメリカで生まれているが、言うまでもなくアメリカの豊かさの基盤は、ある種類の人びとの土地と労働力に対する、過去のウルトラ大規模な、いまだ一銭も補償されていない、強盗行為によるものである(USA = wealth from stolen labor on stolen land)。…いずれはこの‘補償’が、アメリカ合衆国などの大きな課題になるだろう。すでに“インディアン”と呼ばれる人びとの一部のあいだで、その運動は始まっている。)

  しかし、個々の国家が行なう所得再配分施策には、それぞれの国家の資質、哲学、物理的な能力等々の面でばらつきがありすぎる。グローバル社会においてはグローバルな所得再配分施策が必要であり、そのためには、グローバルなレベルにおける、トレード行為と旧共同体ローカル権力の双方に対する、適切かつ強力な牽制が必要である。何度も言うが、今の国連のような無能官僚組織ではなく、強力な『地球政府』が必要である。トレードの先頭を走る連中も、人びとの労働の能力と消費の能力のempowermentのためには、強力なグローバル政治の執行が必要であることを、認めざるをえないだろう。


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