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[TOC] 2006 April コミュニケーション有能への進化（３３）(1)ファイル共有ウィルス事件から思う私んちのインターネット接続は、２００４年の２月から光ファイバによる高速常時接続ですよ。それまでのいわゆるダイアルアップ接続のころに比べて大きく変わった私の利用者ビヘイビアは、データファイルを自機上にダウンロードすることがほとんどなくなったことです。それらは、アクセスのためのインタフェイス（ネットワークアプリケーション）がWebである場合が多いから、閲読のために自機上にダウンロードする必要がない。常時接続の環境では、以前のように電話代節約のためにとりあえず自機上にダウンロードしてからじっくり利用する、せこい工夫をしなくてもよい。 そこで思うのは、高速常時接続が全世界的にフルに普及した段階では、インターネットのようなオープンでグローバルなネットワークに接続されているコンピュータにおいては、どの機のハードディスクも自機のハードディスクの延長のようなものになる。私のささやかなマシンの上のハードディスクも、原則として、あなたの、彼の、彼女のコンピュータのハードディスクのちょっとした延長にすぎないものになる。非常に極端に一般化抽象化して言うと、そういうことになる。 だから、オープンでグローバルなネットワークに接続している、あるいは接続することもあるコンピュータの上には、流出したら絶対に困るプライベートなデータは置くな、がシンプルな教訓となる。いわゆる、数々のセキュリティ対策をほどこして、そういうデータを置いておくことも可能だが、1)それは技術的に面倒である（専門家がやってもエラーがある）、2)絶対的に堅牢なセキュリティ技術はありえない、という二つの理由から現実性が薄い。 あらゆる生活技術の中に、自他の安全のためにこのような基本的な実行事項と基本的なルール（法規など）がある。典型的には車の保有と運転だ。試験があるし、免許証書き換えのときなどには再教育まで受けなくてはならない。コンピュータの保有と運用に関して、そのような基本の徹底が「無」なのはなぜだろうか？。 あらゆる生活技術、あるいは生産技術の運用過程に、自責他責の事故や過誤はありえる。事故や過誤を防ぎ、万一発生したときの被害をゼロまたは極少にくい止めるための方策が、車をめぐる教育や法規に典型的に見られるように、コンピュータに関しても必要ではないか？。 そもそも今回のWinny/Antinny事件は、そういった、いろいろありえる事故や過誤のワンノブにすぎない。漫画的に例示すれば、猫がキーボードの上を歩いただけで、何かのファイルがどこかへ送られてしまうことだってありえる。だから事故や過誤は、それ自体は、大騒ぎすべきことでもない。大騒ぎすべきは、いまだに多くの人びとが、安全のために法規遵守精神と良識をもって車を運転できる多くの人びとが、コンピュータに関しては交通量の多い高速道路のど真ん中に自分の車を長時間駐車するような無謀を平気で犯していることだ。 インターネットというオープンでグローバルなネットワークに接続している、あるいは接続することもあるコンピュータの上の情報は、プライベートではありえない。やや大げさに言うと、あなたのハードディスク（ときにはＣＰＵすら）は世界の共有資源の構成に参加している…つまり原則としてオープンである。これをまず、コンピュータ利用の良識のナンバーワンとしなければならない。 さきほど、高速常時接続になったことによってデータのダウンロードをあまりしなくなった、と書いた。しかしやがては、実行プログラムすら、ネットワークの彼方にある状態でそのまま利用・動かせるようになる。というか、私のマシン（ＣＰＵやメモリ）がそのようなオープンな実行の場の一環になることも無論ありえる。だから、そのときには、アプリケーションすらあまりダウンロードしないことになるだろう。 ただし、Winnyなどに代表されるＰ２Ｐ(peer to peer)のようなネットワーク利用形態は、その物理的な実装形式を慎重に工夫しないと、素朴な「多対多接続の膨大な集合」では、トラフィックの幾何級数的な爆発でネットワーク自身が破綻してしまうことが目に見えている。これもまた、良識やルールが必要な分野だ。それにまた、今主流のいわゆるファイル交換ソフトは、「データファイルの自機上への（恒久的）ダウンロードは不要」という原則を前提に考えると、ちょっともう一時代前の古いソフトだという結論になる。 さて、どんな生活技術の上にも、事故や過誤はありえるものだが、ふだんからその可能性を低く抑えておく知恵は必要だ。それはたとえば、車に鍵をかけておいても盗難に遭うときは遭う、しかしとりあえず、鍵はつねにちゃんとかけておく、という知恵だ。コンピュータの場合、過去の良からぬ“実績”から判断して、オペレーティングシステムとアプリケーションソフトにMicrosoft製品を使わないことが、そういうささやかな知恵のひとつだ。実際のところ、Linuxを毎日使っていていちばん気が楽なのは、ウィルス被害の可能性がかぎりなくゼロに近いことです。ほんまに、その点は気楽です。 （ただしWindowsよりも断然安全なLinuxを使うためには、いくつか最低限の知識と技術が要ります…しかしそれは、車だって構造と法規の勉強が義務だったのと同じだ、と考えるべきです。） もうひとつここで気づくのは、やはり、あらゆるソフトウェアはオープンソースソフトウェアとして利用者に提供されるべきだ。そしてまた、ソースがオープンに提供されていないプログラムは動かさないという慣行の確立と普及。…それらが良識となりルールになれば、ソフトの作者や改変者が、妙ないたずらをプログラム中に潜ませることは不可能になる。 WindowsだってInternet Explorerだって、最初からオープンソースソフトウェアだったら、今ごろはもっともっとましなソフトへと磨かれていたはずだ。今これを言っても、もう遅いですが。 (2)トレード強迫からの解放生活保護世帯が増えているし、いわゆるパラサイトとかニートと呼ばれる新賤民階級(!?)も増加定着傾向にある。しかしこれは、人口の規模に対して仕事が少ない、雇用が少ない、ととらえるべきではない。今では、働ける人間の全員が働かなくても、社会と生産の総体が十分に成り立つようになっているのだ。 しかし、最近のあるテレビ番組で、生活保護受給者の一人が、自分の今の生きかたを恥ずかしく情けなく思って、自殺を考える、と言っていた。実際に自殺を試みたが、運悪く選んだ木が枯れ木だった（深夜でよく見えなかった）ため、首を吊ったとたんに地面に落下して死ねなかったそうだ。 この人の心にあるものが、まさに、トレード強迫である。トレードの成功（自己の労働力と貨幣（の彼方の諸生活物資）との交換）に基づく生活だけが、人間としてまともで、恥ずかしくない生活だ、という強迫である。 そうではなくて、あらゆる人がトレードの成功を基盤に生活を構築維持しなければならない、という考え方そのものが異常だ、と見なすべきですよ。そもそも、伝統的に（歴史上のどの時点どの地域を見ても）トレードとその成功は特殊なものです。普遍、ではない（トレード強迫は、トレードとその成功を普遍と考える）。「市（いち）」が立つ日は決まっていた。しかも、トレードに参加しない人もいるし、参加できない人もいるし、ちっとも成功しない人もいる。それがむしろ、ふつうです。 ましてや現代の日本社会のような社会は、それほど多数の常時労働者を必要としていない。そのぶん、労働予備軍の層が厚くなっている。昔のように、あるいは今のアメリカのように、戦争への動員を余剰労働人口のはけぐちとするわけにもいかない※。それは憲法第九条がどう改悪されようとも、断じてごめん被りたい。 〔※：かつて日本が侵略戦争に突き進んだ大きな動機のひとつが、次三男対策、つまり土地を継げない（==有償労働の源泉としての農地がない）次男三男に満州の土地を与える、だったことを思い出そう。この例に典型的に見られるように、トレード強迫は戦争の原因にもなりえるのだ。） だから真の問題は、政治の制度なども含めて社会の総体の態度として、ときに薄くなり厚くなることもある予備労働人口の待遇をどうするかを、正面きって前向きに考えることである。生活保護が、内容的にもイメージ的にも、きわめて後ろ向きで暗くて人格虐待的なものであるならば、廃止して、ベターな、受給者が恥ずかしさや後ろめたさを感じることのない制度に改めるべきである。 （トレードによる代価を得る）労働をしていないことが恥なのではなく、そういうトレード的労働をしなくてもよい人びとがつねにかなりの数いる状態こそが、社会の状態として正常なのだ、という認識を、本人も、そして周囲の全体も、持つべきである。 トレード強迫から解放されて、気楽になるべきである。たまたまトレード的労働していない人も、堂々と毎日の人生を送るべきである。健康で元気ならば、地域のボランティア活動等としてやるべき無トレードの“労働”はいくらでもある。が、それすらも、強迫的にやる必要はない。 どうも、“福祉”という言葉を廃語にすべきではないか、とも思える。なぜなら、福祉という言葉には、ネガティブなものをポジティブなものが支える、というイメージがありはしないか？。むしろ、今たまたま有償労働者である者（トレード成功者）と、今たまたまそうでない人（無労働==無収入者）とは、社会認識的にもイメージ的にも、まったく対等互角でなければならない。 働かなくてもよい人が、つねに、かなりいる社会こそが、正常で標準的な社会です。ですから、そういう人びとをネガティブに見るような概念、語彙、制度、認識、イメージ等々は、できるだけ早急に全廃すべきです。 無労働==無収入者を、さげすんで、あるいは哀れんで、同情して、ネガティブに見る見方もまた、トレード強迫が支えているのです。だから、つまり、私たち全員が、トレード強迫から解放される必要があるのです。 職がないこと、労働による収入がないことは、恥ずかしいことではない。むしろそれは、（それほど多くの働く人を必要としない）現代社会においては、人間のふつうの状態、正常な状態ののひとつにすぎません。自殺など考えず、悠々と生きてください、テレビで見た、まじめなおじさん！。 【付記】北九州市で、生活保護を受給できずに餓死した人がやや大きなニュースになったが、現在の行政担当者の一般的な問題点として「職に就かせ働かせ自立させることが善にして良なる行政である」と教育されることが挙げられる。そこに、行政の態度としての無理と乱暴が生ずる。この教育は、完全に間違った教育である。行政が持つべき正しい現実的な視点とは、「特別で一時的な労働需要が発生していない定常時には、世の中は90%ぐらいの労働人口の労働参加で十分に動いている。10%の不労者の存在は、定常現象であり、それらの人びとに、否定さるべき点や恥ずべき点はなにひとつない」という、醒めた淡々とした視点である。“彼らを自立させなきゃいけない！”という強迫に、行政マンは駆られてはならない。そしてもちろん、「障害者自立支援法」も、この意味で典型的な悪法です(この法律は2007秋現在,まだ生きている)。 【付記2】クリントン、ブレア政権以降のアメリカ、イギリス、およびEUでも“自立促進”が福祉の中心的な思想になっている。政策思想の転換の現実的な動機は理解できるとしても、それはやはり無理である。「労働力トレードへの全員参加が善」…これが、無理で非現実的な発想だ。とくに、今の工業先進国は、とうてい、労働人口の（ほぼ）全員の有償労働参加を必要としていない。有償労働に携わっていない人が相当数いる状態が、定常的な状態である。福祉等の政策の思想は、この現実の認識の上に立つべきだ。有償労働力の需要は、市場が決めるのだから、自立政策等による介入はそもそも無理。 [TOC] |02/10月のエッセイ| |02/11月のエッセイ| |02/12月のエッセイ| |03/1月のエッセイ| |03/3月のエッセイ| |03/4月のエッセイ| |03/5月のエッセイ| |03/6月のエッセイ| |03/7月のエッセイ| |03/8月のエッセイ| |03/9月のエッセイ| |03/10月のエッセイ| |03/11月のエッセイ| |03/12月のエッセイ| |04/1月のエッセイ| |04/2月の？？？？| |04/3月のエッセイ| |04/4月のエッセイ| |04/5月のエッセイ| |04/7月のエッセイ| |04/9月のエッセイ| |04/10月のエッセイ| |04/11月のエッセイ| |05/2月のエッセイ| 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